10月1日の東京株式市場で日経平均株価がバブル崩壊後に株安が進んだ1991年11月以来の高値を付けました。
約27年ぶりの高値を回復しました。
日経平均株価が上昇すると不動産投資にはどんな影響があるのでしょうか。
今回は株高の背景を確認しながら、気になる株価と不動産価格についてみていきましょう。
日経平均続伸の背景は？
日経平均は1989年に3万8915円の最高値を付け、その後下落。
リーマンショック後の2009年3月にはバブル後最安値になる7054円を付けました。
そこから約9年半をかけて株価は3.4倍まで回復しました。
アメリカが利上げを進める中、金融危機後の約10年で新興国のドル建て債務は増加し、金利が上がると、債務の返済負担が一気に高まります。
世界中の投資家が新興国から資金を引き揚げて、その資金が先進国に流れているのです。
それと同時にイタリアの財政不安や、イギリスのEU離脱問題を抱える欧州に比べて安定感がある日本株に資金が集まっています。
株価は景気のバロメーター
日経平均株価は東証一部上場企業2000社強のうち、225社の株価を対象に算出しています。
もちろん日本経済を支えているのは上場企業だけではありませんが、2000社強の中から選出されている225社は日本の主要な企業といえます。
日経平均株価が日本経済に与える影響は大きく、一般的に「株価は景気のバロメーター」と言われます。
株価が上昇すれば景気も良くなり、下落すれば景気も悪くなると考えられています。
多くの企業が株に投資をしていて、日経平均株価の上下によって、投資をしている企業の業績にも影響を与えます。
そして株価が上昇局面のときは、消費者心理が改善されて、消費活動が活発になり、企業の業績が良くなります。
業績が良くなった企業が投資活動を活発に行い、従業員の給与アップにもつながっていくので、景気が好循環していきます。
不動産価格は上がる？
東京都心5区のオフィスビル稼働率は景気の波と相関があるとされています。
そして足元では東京都心のオフィス稼働率は上昇しています。
景気が良くなれば、金融機関の融資姿勢も積極的になってきますので、不動産を買える人が増えると不動産への需要が高まっていきます。
さらに株価の上昇から企業の業績や個人の収入が上がることにより、資金に余裕ができた法人や個人が不動産投資に参入してくると不動産への需要が高まり不動産価格も上昇する可能性が高くなっていきます。
まとめ
日経平均株価が上昇し、景気の好循環が生まれれば企業や個人の投資活動がもっと盛んになっていきます。
そして今後はインフレになることも考えられます。
インフレになれば不動産価格も上昇することが予想されますので、これからも不動産投資の魅力は高まっていきそうですね。
ぜひ、参考にしてみてください。
